毎日、世界中で猛暑が続いている。地球は確実に温暖化が進んでいる。政府や企業、一人一人が積極的に行動し企業活動や生活習慣を見直して、この奇跡の青い星地球を守らなければならない。残された時間は少ないと思う。

さて今月3日に国税庁が、全国の路線価を発表した。路線価は主要道路に面する土地の1㎡当たりの価格で、国土交通省が発表する公示価格の8割を目安に設定され、贈与税や相続税などの算定に使われる。今年は新型コロナウィルス禍からの経済再開で地価回復の勢いが強まっており、25都道府県で前年より平均値が上昇し、全国平均でも1.5％上昇している。ところが、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比0.7％の下落となっている。四国全体では31年連続の下落である。松山市と高松市は最高路線価が上昇に転じていて下落幅は2年連続で縮小したが、変動率は全国平均を大きく下回り、他の地域との格差が広がっている。全国12地域に分けられている国税局の中で、今年の標準宅地の変動率が下落したのは高松国税局だけである。前年0.3％の下落だった金沢国税局は0.1％の上昇、0.2％の下落だった大阪国税局は0.7％の上昇に転じている。残念ながら四国は他地域より後れを取っており、取り残された地域となってしまった。

26日には総務省が人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は0.65％で1968年の調査開始以来最大になったとのことである。四国においてはもっとひどく、四国4県の人口は合計368万7815人で前年比1.04％もの減少である。愛媛県132万7185人、香川県95万6787人、徳島県71万8879人、高知県68万4964人となっている。1％以上の人口減少率は全国でも数えるほどである。

上記の数値を見ても、このままでは四国は取り残された地域となり、地域間格差が拡大し、衰退の一途をたどるのは明白である。地球環境保護も喫緊の課題であるが、地域の衰退を防ぎ、地域経済を発展させることも差し迫った問題である。東京一極集中では、日本の多様性は失われてしまい、今以上に国力の低下を招いてしまう。田舎は田舎なりに都会とは違う活性化の方法があるはずである。当然生産人口が少ないのであるから、シルバー人材や、女性を積極的に登用し、皆が一丸となって豊かな地域社会になるべく取り組まなければならない。そのためには行政はもちろんのこと、企業の役割も重要である。今こそ経営者は知恵を絞り、努力を重ね、利益を確保し、雇用を促進し、納税をしなければならない。それは大きな社会貢献である。格差などものともせず、物心両面において豊かな地域社会にしたいものである。