安倍総理が28日に衆議院を解散し事実上選挙戦に突入した。民進党が希望の党に合流する予定ということで一気に安倍首相対小池氏の構図ができつつある。釈然としないことが多いが、日本の行く末を決める選挙である。個々の候補者をよく吟味し、本当に日本をよくしたいという志のある方を選ぶことが大事なのだろうと思う。

新聞紙上は選挙一色になりつつあるが、しばらく前までは、ビットコインの記事が紙面を賑わせていた。ビットコインに代表される仮想通貨が平成28年6月に公布された資金決済に関する法律により仮想通貨も支払手段（通貨）として認められたことを受け、国税庁も平成29年度税制改正で消費税法上、平成29年7月1日以後については、仮想通貨を売買した場合でも非課税とした。それまでは物の売買として消費税の課税対象であった。

また国税庁は、仮想通貨を使用することで生じた利益は、「雑所得」として所得に応じた累進税率を適用することを明らかにした。これはビットコイン等の仮想通貨の激しい値動きに着目した投機的取引が増加し、仮想通貨の時価総額が年初から一時10倍にも膨らみ、保有時価が一億円を突破する「にわか長者」が多数誕生している現状を看過できなくなったのだろう。このようにビットコイン等の仮想通貨はその存在を日々強めている。

ビットコインは　①土日祝祭日関係なくいつでもスピーディな取引ができる　②全員参加の監視体制の下で動いているので詐欺にあう危険性が低い　③ビットコインの利用や送金時の手数料が格安である・・・等のメリットの反面、①不正取引を行う悪人が51％を突破してしまうと乗っ取られる　②ビットコインの取引会社が破綻してしまえば何も残らない　③現実の通貨同様レートが変動するそれも激しく・・・等のデメリットがあるが、ビットコインは金融とＩＴが融合したフィンテックの代表的な存在であり、急速に市場が拡大している。金融庁も10月からは、仮想通貨取引所の監視に乗り出し、市場の監視と育成の両立を目指すようである。

現在は「アリペイ」「アップルペイ」「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」等の外国企業の決済サービスが先行し、決済情報を握られる懸念が強まっている。邦銀も、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が連合で、円と等価交換できる仮想通貨「Ｊコイン」を扱う新会社を設立し、仲間同士、企業間の決済のお金を自由にやり取りできる決済サービスを始める予定だ。今後どの仮想通貨が発展し、どの仮想通貨が消えてゆくのか、決済ビジネス自体がどのようになるのか興味深いし、目が離せない。