消費税増税を間近に控えて、 駆け込み需要に沸くお客様がある一方で、 あまり関係がないお客様とか会社によってその影響も様々であるが、 増税後の4月～6月にかけては反動減があると予想されている。 安倍首相もそれを懸念して、５兆円を超える１３年度補正予算を成立させ色々な経済対策を実行している。 企業に賃上げを促す傍ら、補助金制度を拡充し、優遇税制を成立させ民間設備投資の推進を図っている。 そういう意味では事業者にとって設備投資の好機であると言える。

ただ設備投資には多額の金額を要することが多いので、問題となるのが資金調達である。 やはり最後は金融機関からの資金調達が必要になる。 その時には金融機関は色々な指標等（長期固定適合率、ギアリング比率、自己資本比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ等々）をもとに審査をするのであるが、 そのなかでも重要になると思われる借入月商倍率と債務償還年数について述べようと思う。

借入月商倍率とは借入金残高÷月商で求められる指標で借入金の残高は売り上げに対してどのくらいかの割合になっているかを見る指標である。 一般的にこの数値が3倍以内なら青信号、月商の6倍つまり年商の半分を超えて来ると黄色信号である。 実際は製造業のように設備投資の多い会社とそうでない会社とがあるので一概には言えないが一応の目安になる指標である。

ただ借入月商倍率が6倍をはるかに超えているような会社でも比較的スムーズに融資を受けることができる会社がある。 それは、債務償還年数が短い会社です。 債務償還年数とは（有利子負債―運転資金）÷営業キャッシュフローで求められる指標で、返済可能期間とも呼ばれ、金融機関が最も重視する指標の一つである。 この指標の適正水準は10年とされている。つまり10年以内ならおおよそ返済能力が良いと考えられる。
実際この指標は会社の実力をよく表している。 実力のある会社は3年とか2年とか非常に短い年数が出る。 逆に財務内容の悪い会社は10年どころか20年以上のような会社もある。 ではこの数値が良くするためにはどうすれば良いか？ それは高い収益性である。 つまり毎年多額の当期利益を計上できる会社です。 実際多額の利益計上できる会社はほとんどの経営指標が良くなっている。 極論すれば会社は利益を出してなんぼである。 いかに利益を出すかに精魂を傾けることが経営であり、経営者の究極の使命です。 利益がなければ、昇給も、設備投資もできない。 消費税増税後は当然景気も厳しくなると思われるが、外部環境がどう変わろうとも、毎年利益計上ができ昇給も設備投資もできる立派な会社になるよう頑張りましょう。