連日世界中でコロナウイルスが猛威を振るっている。日本においても大都市を中心に感染拡大が続いている。その影響で東京オリンピックも一年延期となった。この状況下では当然の措置であろう。政府与党もコロナウイルス対策として色々な対策を検討している。その一つとして、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主が1ヶ月ほどの期間内に収入が一定割合減少していれば、税金と社会保険料の支払いを一年間猶予する特例措置を創設するとのことである。売り上げが減少した企業を対象に、資金対策として実質無利子の融資も実行されている。当事務所でもすでに利用されたお客様もいらっしゃいます。税金等の猶予の詳しい内容は後日公表されるはずなので、わかり次第ご報告いたします。融資等も含め積極的に対応していますので、ご相談いただければと思います。

長い間には今回のような不測の事態は必ず起こるものであり、企業存続のためにはどうしても高収益経営が必要となります。高収益企業であれば以下のようなことが可能になり、将来にわたって企業の存続ができると思います。

① 強い財務体質の構築
事業には必ず資金が必要である。今回のような不測の事態には銀行等が積極的に融資を実行してくれますが、そればかりに頼っていれば脆弱な会社になってしまう。高収益経営を実現できれば、手元資金を増加させていき、いざというときの資金繰りに困らないような強い財務体質の会社を構築することができます。

② 将来にわる従業員の雇用の確保
経済環境が激変しても、会社が高収益体質であれば簡単に赤字になることもないし、慌ててリストラや賃金カットをしなくて済みます。数パーセントの利益に満足せず、高収益経営を目指し、経営を安定させ、従業員の将来にわたっての雇用の確保を図らなければならない。これば経営者の一番の使命です。

③ 新規設備投資や事業の多角化の財源
中小会社を存続させ成長発展させていくためには、どうしても設備投資や事業の多角化が必要になる。事業を多角化するということは新規事業を手掛けるということである。新規事業には当然ライバルがいる。その中でお客様の支持を得なければならないので、平坦な道ではない。事業開始当初は赤字が続くことも考えられ、その負担に耐えるだけの財源を確保するためにも高収益経営を目指さなければなりません。

このように、高収益企業であれば安定も図れるし、事業展開の選択肢を広げることができます。では如何にして高収益経営を実現していくかですが、それには理念、戦略、戦術等が必要です。詳しくは次の機会に述べさせていただきます。