先日、ふるさと納税について地元テレビ局の取材を受けた。 30分ほどの取材だったのだが、放送されたのは20秒くらいだった(笑)
それは地元のニュース番組で、ふるさと納税について特集を組んでいたのだが、 ふるさと納税で潤っている自治体と、そうでない自治体等を丹念に取材していた。 最後に専門家の意見として私の意見が放送されたのだが、特集自体はよくまとまっていたと思う。

特集によると、ふるさと納税で成功している自治体は、やはりお礼の品が魅力的な自治体である。
例えば宇和島市であれば、かんきつ類が人気なので、地元かんきつ農家の方が潤っている様子が放送されていた。 自治体も潤い、地元の生産者も潤うのであれば、それ自体は良いことだと思う。 しかし、番組ではふるさと納税が納税者獲得のためのお礼合戦になり、 本来の趣旨から離れてしまっているのではないか、という問題提起もしたかったようである。

ふるさと納税とは、納税となっているが実質は寄付制度である。 自治体に対して寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、 一定の上限まで原則として、所得税、住民税から全額が控除されるという制度である。

今回の改正では、一定（住民税の特例控除額）の上限が10％から20％に引き上げられた。 それでふるさと納税枠が２倍になったと宣伝されている。 同時に給与所得者については、控除に必要な確定申告が原則不要になった。 これは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」として宣伝され、制度のさらなる普及を図っている。

条件さえ合えば寄付額のうち、最大で2,000円のみの負担で残額全部が税金から控除される。 寄付しているにもかかわらず、実質2,000円の負担でそれ以上のものがお礼として送られてくるという得をしてしまう制度なので、 寄付者が全国に広がっているようである。
ただ気を付けなければならないのは、控除額は収入や控除の在り方によって個人毎に異なるということである。 総務省のふるさと納税のポータルサイトで全額控除される寄付金額の目安がPDFで収納されているので参照してください。

ふるさと納税制度は、納税者が寄付先を選択する制度です。 選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけにし、税に対する意識を高めるという大きな意義が掲げられています。 ふるさと納税をされる方は、その税の使われ方にも関心を持っていただく機会にしていただければと思います。