新聞紙上によるとアベノミクスへの期待感から、円安になり、それを好感して株価も上昇し上場企業の決算も好業績になっています。特に輸出企業や、金融関係の企業がアベノミクスの恩恵を受けているようです。

しかし、愛媛の中小企業の現状はどうも年明けから、悪化しているように思われてなりません。四国財務局による四国の景況判断によると今年の1～3月までの下降超幅が前期13%に対して7.8%に縮小しているとのことです。7～9月には上昇超幅に転じる見通しとの事です。そうなれば何よりですが、お客様の業績からは実感がわきません。

そんな状況ですが、愛媛でも建築業界は忙しくなっているようです。これは消費税増税を見越した駆け込み需要だと思われます。多額の金額になるのであるから、消費者が消費税増税前に建築をしておこうというのは当然でしょう。

先日も大手のリフォーム会社から『リフォームについての税金』について講演を依頼されましたが、その会社も愛媛でも受注は好調のようです。

ご存知のように消費税は平成26年4月より8%に増税されます。しかし、建物建築など、契約から完成引渡しまで相当な時間を要するものについては、引渡しが平成26年4月1日以後であっても、今年の9月30日までに契約を締結していれば5%の税率が適用されます。

ところで、工期が延びてお客様からは5%しかいただけないのに、材料や外注先の支払いには8%支払わなければならない場合があります。あるクライアントから｢5%のときに購入しておかないと損をするのでは？」と聞かれましたが｢それは違います」と回答しました。

事業者にとって消費税は預かりの税金です。消費税負担者はあくまで消費者つまりエンドユーザーです。5%と8%の差額はその差額分だけ税務署に納付する消費税が少なくなります。簡易課税を適用できる事業者は別ですが、原則事業者は消費税で損をすることはありません。

平成26年4月1日以後に仕入れた場合、需給のバランスから仕入単価が安くなる可能性もあると思われます。不要不急なものを購入せず『当座買いの原則』に徹して経営されることが賢明だと思います。