消費税の改正法案が6月26日に衆議院で可決されましたが、民主党は小沢氏のグループを中心に72名が反対や棄権をし、分裂は必至といわれています。残念なことに政治家の中には本当に日本の将来のことを考えて行動をしているのか疑わしく思える方が多数いらっしゃいます。今こそ権力闘争や選挙の当落ではなく将来の日本の礎になるべく行動していただきたい。そして私たちも本当に日本の将来を良くしようと思い行動している志を持った政治家を選ばなくてはならないと思います。

そんな中、いよいよ再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月１日より開始されます。なかでも太陽光発電の買い取り価格は1KWhあたり42円で買取期間は20年です。これは家庭用の電気料の平均値(約22円/KWh)からみると非常に高い金額です。

42円の買取価格で計算すると10年ぐらいで設備の支払いができます。当然後の10年はまるまる利益です。これを政府が保証するのだから、資金のある企業がこぞって事業に参入しているのが現状です。ソフトバンクを筆頭にあらゆる分野のあらゆる企業が参入を表明しています。

また、税制もこれを後押ししています。平成25年3月31日までに建設し、事業供用すれば即時償却つまり全額損金算入が出来るのです。思い切った政策です。

毎年利益計上が出来ているような企業であれば、資金もあるし、まず損はしないことは確実です。更に節税にもなる。条件が10KWh以上の発電設備であれば対象になるので建設費用は500万ぐらいまでのようです。大企業のみではなく中小企業も検討してみる価値は十分あると思われます。詳しくは資源エネルギー庁のHPにでているので参照してください。

ただ懸念されるのは高価買取（42円）なので電気料金にその負担が加算されるのは間違いないところです。このため電気料金が8月より値上げされることが決定されています。

これからは節電がブームではなく企業や家庭においても大きな課題になると思います。しかし、見方を変えれば多くの分野で大きなビジネスチャンスにもなると思います。いろんな意味でしばらくは電力問題には目が離せないようです。