28日に熊本で震度7の地震が発生し30人を超える方が亡くなっているようである。今以上の被害が広がらないことを願うばかりである。

熊本と言えばトヨタ、ソニー、ホンダ等名だたる企業の工場がある。最近では半導体製造で世界一のTSMCが工場を建設し話題になった。国税庁が7月1日に発表した路線価でも熊本県は3％上昇し、全国で10番目の上昇率となっていた。それに比して高松国税局管内の四国全体の路線価は0.2％の下落となっている。四国を除く11地域は4年前から上昇に転じているが、四国だけは34年連続の下落となっている。県別では香川県は0.0で横ばい、昇となっている。四国は人口減少が進み、再開発の効果も大きくは広がっていない。まさに取り残されつつある地域となっている。24日には伊予銀行と愛媛銀行とが経営統合するという驚きの発表があった。愛媛県の試算では、2060年の県内人口は2025年比でほぼ半数の66万人に落ち込む見通しである。市場縮小を前提とした経営への転換を急ぐ必要があることが、大きな要因となっているようだ。

このような状況で四国は生き残っていけるのかと、日ごろから憂いていた。そんな折、米国で活躍されているあるＣＰＡ（公認会計士）の話を聞く機会があった。彼は18歳で単身渡米、カルフォルニア州立大学を卒業後、デトロイトにて会計監査業務に従事。2010年にロサンゼルスに事務所を構え、日米間の国際税務・会計を専門とし、日本企業の米国進出支援、クロスボーダー税務、国際相続、米国在住日本人の税務など幅広い案件に携わっている。ロサンゼルス・東京・高松の3拠点を行き来しながら、約20名のスタッフとともに事務所を運営している。高松に拠点があるので、当然香川の出身の方かと思っていたら、生まれ育ちは関東とのこと。彼は日本全国ほとんどの場所を回った結果、東京と高松に拠点を置くことにした。東京はわかるが何故高松なのか質問したところ、高松のちょうどよい緩さと交通の便が良い点が決め手だったと言われた。東京にも一時間で行ける。広い米国に比べると高松は非常に利便性が良いようである。仕事のスタイルもお客様とのリアル面談はほとんどしないようである。メールとAIを駆使して日米間で仕事をしている。

彼によれば四国は非常に魅力的な地域であるとのこと。私はここに四国が生き残れる道があるのではないかと思った。飛行機が発達している現在では日本国内の移動時間は知れている。四国のような田舎だからこその豊かな自然や文化、県民性を育んでいけば人を引き付けられる地域になれる。当然行政の力も必要だ。各市町村が一つでよいのでその地域ならではの魅力あるものを構築していく。さらに、地元の企業もしっかりと業績を挙げて活気ある地域にしていけば、四国でも十分生き残っていけるのではないかと思うようになった