事業承継は企業にとって重要な局面であり、組織再編税制を利用することで、法的な枠組みを最大限に活かし、スムーズかつ効果的な承継プロセスを実現します。税務の専門知識を活かし、お客様企業の状況に合わせた最適なプランを提案いたします。
事業承継税制を駆使した対策も、当事務所の得意分野の⼀つです。⾮上場株式等の贈与税や相続税の納税猶予制度など、税法の特例を利⽤することで、お客様企業が負担を最⼩限に抑えながら、スムーズかつ合法的に事業承継を進めるお⼿伝いを致します。

農業の承継にも相続税が負担になり、農地を売却しなければならないことは多く⾒られます。そのため農業後継者を税制⾯から⽀援する相続税の納税猶予制度が設けられています。この税制を適⽤することにより多額の相続税が猶予され農業を続けることができます。
ただ、20年間は対象の農地を耕作することが必須要件なので、適⽤は慎重に検討しなければなりません。そのような判断も含め農地等の納税猶予制度の適⽤を総合的にサポートいたします。