年の瀬の12月26日に、安倍首相が靖国神社に参拝して賛否両論を巻き起こしている。早速中国や韓国が猛烈に反発して非難の声明を出している。両国との関係は益々悪化するのは避けられないところであろう。

2013年は良くも悪くも安倍さんで始まって安倍さんで終わった年といえるかもしれない。年初の円相場は88円だったのが、いまや104円となっており、更に株価は今年の初値が10,604円だったのが、12月26日の終値は16,087円で16,000円台を5年ぶりに回復している。

昨年まで長きにわたり日本中を覆っていた閉塞感が晴れてきている。円安や株価の回復はリーマンショックで傷ついたアメリカ経済とヨーロッパ経済が立ち直ってきたという幸運もあるのだが、何といってもこれ以上ない絶妙なタイミングで打ち出されたアベノミクスが回復のきっかけになったのは間違いないところである。

ただ、第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策は有効だったが、肝心の第三の矢である成長戦略がまだまだ先が見えない。成長戦略には思い切った規制改革が欠かせないと思う。ＴＰＰ参加と復興特別法人税の廃止は安倍首相の決意が見えたが、農業等のいわゆる「岩盤規制」の見直しは手つかずといってよいと思う。靖国参拝は相当の決意を持ってされたようであるが、規制改革にこそ、その決意を持って臨んでいただきたい。活力ある日本経済を取り戻すためにはそれが絶対避けては通れないことだと思う。

2014年4月からは消費税が8%に引き上げられる。安倍首相もそのことで景気が減速しないようにと補助金や投資減税などで色々な施策を打っているが、景気動向は不透明である。そのためにも規制改革は絶対要件になると思う。

最後に雇用改革についてであるが、これも中途半端な改革になっていると思う。要は日本的雇用慣行がグローバル化に対応できていないことが問題である。思い切って規制を取り払って自由に働けるようにするのも一計かと思う。ブラック企業といわれるようではダメだが、生きるために必死に働くことは、自然界を見ても普通のことである。大切なことは仕事を通じてスキルも人間的にも成長できる社会かどうかであると思う。

あとわずかで新年を迎えます。来るべき2014年が皆様にとって駿馬が天高く駆け上がるような飛躍の年になりますようお祈りいたします。良いお年をお迎えください。

株価が上昇を続け、日経平均株価は約６年ぶりに15,700円台の高値となっている。 これは欧米株が最高値を更新していることと円安が進行していることが理由と言われている。 日経平均の今年の上昇率は51%に拡大し、欧米主要国と比べても、日本が最も上昇しているようである。
　多くのアナリストが今後も安定して高値圏が続くと予想しているが、何せ株価のことである、有事等が起これば大きく乱高下するのが常である。 来年の今頃はどうなっているだろうかと思う。

さて、株式投資をする場合の代表的指標になるのが、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等である。

ＰＥＲは「株価÷一株あたりの利益」で計算される。 見方を変えれば何年先の一株あたりの利益までが株価に含まれているかの数値である。 たとえばＰＥＲが10倍であれば10年先の利益が現状の株価に含まれていると考えられる。 一般的に14〜20倍が適正と言われている。

ＰＢＲは「株価÷一株あたりの純資産」で計算される。 これは会社が解散した場合の企業価値である。 株価と純資産が一致するとＰＢＲ＝1倍となり底値圏といわれているが、日本の株価が低迷しているときは軒並みＰＢＲが1倍を下回っていた。

ＲＯＥは「当期純利益÷純資産×100」で計算されパーセンテージで表示される。 これは株主資本をどれだけ有効に活用しているかを判断する指標である。 ＲＯＥが高く推移している会社ほど高成長を遂げている企業といえる。 10%程度が普通と言われている。

以上が株価指標の代表例である。 ただ最近株式投資がマネーゲーム化してしまっている現状をみると、時代錯誤といわれるかもしれないが本来の姿ではないように思われる。
　もともと株式市場は会社が資金を調達する場であり、投資家はその会社の株を購入することによって資金を提供し、長期に応援するのが本来の姿なのだと思う。
　その企業が投資に値するかどうかは、その会社の経営者が崇高な経営理念や、哲学を持って、従業員のため、株主のため、取引業者のため必死に経営に当たり、結果を出しているかどうかで決めるべきだと思う。 そういう意味では上場企業の社長は本当に多くの人に対して責任を負っている。 株式投資には、我々もその経営者の力量を見極める力が問われているのだと思う。

安倍総理がデフレ脱却のために、経済界に賃上げを求めているが、その対応は企業間で差があるようである。というのも企業間で業績の違いもあるが、賃金はいわゆる固定費を代表する経費で、一度上げると業績に係らずなかなか下げることができない経費なので慎重にならざるを得ないのだと思う。

人件費に関する代表的指標が労働分配率である。労働分配率＝人件費÷付加価値の算式で計算される。付加価値とは企業が生産、販売等の活動により新しく生み出した価値をいう。具体的には売上高−外部購入費用（仕入、原材料、外注費等）で求められる。企業経営にとっては当然低いほうが良いということになる。

労働分配率が高い会社は、人件費の配分が多いことから、給料が高い会社、あるいはサービス業のように人手に依存しなければならない会社、あるいはこれが一番問題なのではあるが、付加価値の総額に対して人件費が多くなってしまっている会社等が考えられる。業種の特性なのか、自社の問題なのか理由を正確に分析する必要がある。

ちなみに平均的な労働分配率は、建設製造業等では50%〜60%、卸小売業等では50%前後、サービス業は大体60%台である。

労働分配率は一般的に生産性の指標として用いられるが、実は経営効率そのものの指標だといえる。赤字企業の労働分配率を見てみると、70%から80%もの数字になっており付加価値のほとんどが人件費に支払われており、その他の経費が足りなくなって赤字に陥っている。

これはなかなか根が深い問題である。この現実を逆から見ると、この人件費をかけなければ売上が上げれない企業体質に陥っている会社である。労働分配率が高い会社の社員が遊んでいるのかといえば当然そうではない。改善するには商品そのもの、又は売上先を見直すとか、小手先ではなく、事業形態自体を変化させなければ対応できないのである。

大切なことは労働分配率が高くなり始めたときに、如何に早く対策が打てるかである。放置すればそれが企業体質となり容易には改善できなくなる。理想的な会社は労働分配率を下げながら、従業員の給料を上げていける会社である。そのためには利益率が高くなければならない。ここに努力と知恵が必要になってくる。簡単ではないが、多くの企業がそのような会社になることができればデフレなどすぐに脱却できるはずだと思う。

順調な滑り出しをしたアベノミクスも、第三の矢である民間の設備投資を促進する成長戦略の成果が十分でないまま消費税増税を控え、今まさに胸突き八丁にさしかかっている。

そんな中、先日、認定支援機関向けの経営改善・事業再生の研修を２日にわたり受講してきた。36名の受講生を６グループに分け、事業再生計画、経営改善計画の策定支援方法を、事例ごとに、グループディスカッションを中心に研修が進められた。受講メンバーは我々のような税理士、公認会計士と金融機関の方がほとんどだった。

経営不振に陥った自動車部品製造業、レストラン業、ドラッグストアー等６事例を題材にまずグループ相関図やビジネス俯瞰図等を作成し企業実態の把握をして、窮境原因、経営課題を明確にして、その除去可能性や解消の方向性をグループごとでまとめて、全体で各グループが発表を行った。おおむね結論は一致していたが、中にはユニークな意見もあり、金融機関の本音の部分も垣間見えて勉強になった。

後先になってしまったが、そもそも認定支援機関とは正式には認定経営革新等支援機関という。これは中小企業庁が中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を支援機関として認定した機関のことである。私も個人として今年の3月に認定を受けた。

認定支援機関の支援業務は多岐にわたるが具体的に次のような支援策がある。
�@窮境企業の経営改善計画策定支援（策定報酬2/3の補助金あり）
�A商業・サービス業等の事業者が認定支援機関の助言を受け経営改善のために設備投資を行った場合の　減税措置
�B経営環境の変化等により一時的な業績悪化への対応のため事業計画の策定支援・実行支援等を受ける　　事業者を対象にした日本政策金融公庫による低利融資
�C創業や経営多角化等による新たな事業計画の策定・実行支援等を受ける事業者を対象にした日本政策　　金融公庫による低利融資
�D新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して計画の実施に要する費用の一部助成

その他にも色々あるが詳しくは当事務所（089-973-7577）か、四国経済産業局中小企業課（087-811-8529）にお問い合わせいただきたい。

盛和塾の世界大会に参加してきた。盛和塾とは京セラの創業者で最近では日本航空の再建をなしとげられた稲盛和夫氏を師と仰ぐ経営塾である。その塾生が世界中から4,300名も集い、事前の選考会で選ばれた8名の塾生による経営体験の発表が行われた。

極貧生活の幼少期をすごし、世をすね、落ちこぼれていた人が稲盛経営哲学に出会い大きく自分を変えた人、事業拡大を進めていた矢先に、食中毒事件を相次いで起こしてしまい、倒産寸前の危機的状況から母親の愛情と盛和塾の学びで救われた人、才覚と強烈な個性で起業された人が、盛和塾の学びで私利私欲の経営から社員のためにという軸に自分を変えることができた人、とにかく皆さんそれぞれにドラマがあり、必死に逆境を乗り越えて成長される様は、胸に迫ってくるものがあった。

発表者に共通しているのはプロセスや、きっかけはさまざまだが、皆さん真の経営者に目覚める瞬間を語られている。その話を聞いているとその瞬間がどの時点でおきるかは、その人が持っている運命というしかないのだろうと思った。

その中で最優秀賞を受賞されたのは、小豆島で農業生産法人を経営されているＩ氏である。彼はオリーブ及び柑橘類等の栽培加工販売をされて、何とあの小さな小豆島で40億円の売上、2億円の利益を出されています。驚きの一言です。

事業拡大のきっかけになったのは小豆島にお遍路に訪れる人たちに風呂を貸してあげ、風呂上りに自分の農園で取れたみかんをふるまったところ、その美味しさにその方たちから注文が来るようになった。

そこで思い切ってリストアップしたお客さん280名にＤＭを発送したところ300を超える注文があり、そこから通信販売を始めるようになり、オリーブ製品も加わって年商1,000万にすぎなかった家業が今や40億もの売上の立派な企業に成長されています。

稲盛氏も『小豆島という小さな島でいくら頑張ったところで、普通ならたかがしれていると思われる農業という家業を、通信販売や、加工品にして販売し付加価値を高め素晴らしい企業に発展されたのは驚きである。どんなハンディがあろうとも創意工夫を続けて素晴らしい経営をすることができる見本である』と絶賛された。世の中がどんなに厳しい経営環境になろうとも、どんな辺鄙なところであろうとも、創意工夫とたゆまぬ努力で素晴らしい発展ができるのだと改めて思うことができ、大きな力をいただいた。

日本税務研究センターが主催する夏期セミナーを受講してきた。昨年は所用で出席できなかったが、改めて中身が濃い研修だと思った。

今年も財務省から前主税局総務課長に、税制改革と今後の動向という講演を受けたが、中身は日本の財税状況が中心であった。基礎的財政収支はここ最近益々悪化し、いわゆるワニの口は開きっぱなしである。

財務省のレジュメは良くできているのだが、その中にわが国の財政を家計にたとえたらという次のような表が掲載されていた。

いかがであろうか？40万円しか収入が無いのに60万円もの家計費を使いその上19万円ものローン返済がある。不足分は毎月39万円もの新たな借入れでまかなっている。その借金が積もり積もって7,631万円になる。一般家庭や企業であればとうに破産している。こういう状況であれば誰も融資などしてくれないはずなのに、国家となると融資を受けることができる。不思議である。誰がこんな状態にまでしてしまったのかと言いたくなる。

ここにきて安倍政権が消費税増税を再検討と記事が出ているが、真の経済再生を目指すのであれば財政再建は避けて通れないと思う。消費税増税は先延ばしすべきではない。しかし増税のみに頼る財政再建は危険であるし、不可能であると思う。歳出削減つまり家計費60万円の削減の努力は当然求められる。日本の歳出削減の努力は決定的に足りないと思う。今こそ痛みを伴う財政再建の好機である。安定政権はそのために与えられたと考えるべきではないだろうか。