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トピック

神山高専

令和4年7月31日

新型コロナウィルス第7波の感染拡大が止まらない。春先にはそろそろ収束かと期待していたが、爆発的拡大によりあっという間に打ち砕かれてしまった。愛媛県も連日1000人を超える新規感染者が出ている。以前の新規感染者数からは考えられないような人数である。これから先、このコロナ禍とどう向き合っていけばよいのだろうか?

先日、日経新聞の四国版に2023年春に開校を目指す「神山まるごと高専」が取り上げられていた。徳島県の神山町にIT起業家の輩出を目標に設立される私立高等専門学校である。1学年40人の5年間の全寮制を採用し、教員には大学の教授級らを招き、著名な起業家も毎週入れ替わりで生徒と直接交流する。高額な授業料の無償化にも取り組む予定とのことである。

神山町は徳島県の山間部にある「なんの変哲もないのどかな田舎町」であった。それがこの10年間で多様なスキルを持った若者たちが続々と移住するようになり、様々なプロジェクトが立ち上がっている。さらに東京や大阪のベンチャー企業が新たな働き方を模索し、多くの有名な会社がサテライトオフィスを開いて、いまでは「地方創生の聖地」とも言われている。その中でも、代表格である東証のプライム市場に上場している慨ansanの創業社長寺田親弘氏が神山高専設立の発起人である。神山町という自然豊かな、しかもイノベーティブな町で、地域住民と交流しながら、ITなどのテクノロジー、デザイン、起業家精神の3つを重点的に学ぶ。ZOZOで技術責任者を務めた大蔵峰樹氏が学校長に就任予定である。大蔵氏によると、星野リゾート、サイボーズ、スノーピークといった約50の有力企業の経営者を、毎週水曜日に2人1組で現地に招き、高専生と直接触れ合ってもらう「ウエンズデーナイト」という企画を用意しているとのこと。15歳から、テクノロジーとデザイン、起業家精神を一度に学び、人間の未来を変える人材を育成する学校を目指す。

正式な入学要項の発表は文科省の認可後だが、22年2月以降に累計で20回開いたオンライン説明会には延べ800人以上が参加した。8月に神山町で開く5泊6日のサマースクールには、限定38人の募集枠に5.5倍の申し込みがあったという。生徒の卒業後の進路は「就職30%、大学への編入30%、起業40%」を見込む。「学びを目的にするのではなく、これまでにはない選択肢を提供し、自分自身が目指す北極星を探し出せる学校、起業家たちが心からほしいと思える学校にしたい」と創業メンバーの熱い思いが伝わってくる。私も以前から教育の重要性を感じており、久しぶりに夢のある話に出会った。是非、神山町に日本のシリコンバレーを創出してほしいと思う。


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副業

令和4年6月30日

コロナウィルスの感染者数も連日増え続けているが、日本においてもすっかりウィズコロナに移行して、止めていた経済活動、社会活動が再開されている。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、色々なものが入りづらくなり、様々な値上げが相次いでいる。世界的にもインフレが懸念されている。これからは日本も「インフレ」に向き合う時代になるのだろうか?

話は変わるが先日、日経新聞に厚労省が副業解禁を企業に求めるとの記事が掲載された。副業を制限するようなら理由開示を促すとのことである。以前から厚労省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業・兼業を促進していた。そのガイドラインには、副業・兼業は労働者と企業にそれぞれ次のようなメリットがあると述べられている。

【労働者】
  • ①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
  • ②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
  • ③所得が増加する。
  • ④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業転職に向けた準備試行ができる。
【企業】
  • ①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
  • ②労働者の自律性・自主性を促すことができる。
  • ③優秀な人材の獲得・流失の防止ができ、競争力が向上する。
  • ④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

皆さんどう思われますか?あまりにも本業の会社がかわいそうである。経営者は労働者の物心両面の幸福実現のため、①、②、③を実現すべく心血を注いでいるのである。本業の会社ではこれらの実現は難しく、副業を認めることにより実現できるのか?企業側のメリットの項目にしても、副業によって実現できるのか?あまりにも安易でばかげているとしか言いようがない。日経新聞によれば、政府は副業の普及が成長分野への人材移動につながるとみているとのこと。簡単に実現するとは思えないが、極論すれば、成長分野以外の会社は不必要ということなのか?会社の判断で副業を認めること自体は良いと思うが、政府が半強制するのはいかがなものか。「働き方改革」にしても日本人の勤勉性を奪いかねない政策である。欧米では多様な働き方の手段として副業が広がっているとのことだが、安易な政策の模倣はかえって国力を落としかねないと思う。


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免税事業者取引と独禁法

令和4年5月31日

コロナウィルスの感染者数は毎日増え続け、日本でも9百万人に達しようとしている。ロシアによるウクライナ侵攻も膠着状態となり、いよいよ出口が見えなくなっている。世界中が不透明な時代になってしまったが、今年も多くの3月決算法人の申告をさせていただくと同時に、復活支援金の受給手続きのお手伝いをさせていただいている。ただ、月次処理が遅れがちになっており、ご迷惑をおかけしているお客様にはお詫び申し上げます。

さて、令和5年10月1日より消費税のインボイス制度が実施されるのは何度か記事にさせていただいた。同日以降、消費税の納税義務者が、インボイス発行事業者以外に消費税相当額を支払ったとしても、仕入税額控除の対象外となり、税務署に支払う消費税が増加することになる。令和3年9月の記事で、支払いをする納税義務者の事業者としては、取引先の洗い出しを行い@登録事業者、A未登録事業者、B免税事業者、に分類することをお勧めした。

消費税の納税義務者がA未登録事業者、B免税事業者へ今まで通りの支払いをすれば、不利益になってしまう。当然、当該事業者との取引条件の見直しを検討しなければならない。 消費税の納税義務者の方々はABの事業者とは令和5年10月1日までに取引条件の見直しをすることをお勧めします。

ただその際に独禁法、下請法に抵触しないように気を付けなければならない。公正取引委員会は財務省とともに「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を公表している。Q7では「課税事業者が、インボイスに対応するために、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となることはない。しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それに応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となる恐れがある。例えば、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合は、これに該当する。また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者になるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来通りに取引価格を据え置く場合についても同様である。したがって、取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議し、仕入側の事業者の都合のみで低い価格を設定することがないよう、注意する必要がある」と示している。

消費税の納税義務者は上記の点に注意しながら不利益を被らないように、取引条件等を支払先と交渉してください。


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相続マンション評価見直し最高裁判決

令和4年4月30日

このところのニュースはロシアのウクライナ侵攻や、新型コロナウィルスの感染者数が中心になってしまっているなか、4月19日に注目されていた税法裁判の最高裁判決が下された。相続マンションの財産評価通達6項に基づく鑑定評価額を採用するか否かなどが争われた事件について、原審同様に国側の鑑定評価額を認め、納税者の上告を棄却した。3月に最高裁で弁論が開かれたため納税者の逆転勝訴があるのではと、傍聴席19席を求めて85人が並ぶほど注目されていた。判決文を読むと、高裁の相続税法22条(評価の原則)の論旨に問題があるということで、弁論が開かれたようである。

事案の概要

札幌在住の被相続人が信託銀行等から10億5,500万円を借り入れ、合計13億8,700万円の2棟の首都圏マンションを購入、被相続人死亡後、本件各不動産を路線価に基づき3億3,370万円で評価し、さらに銀行借入金等の債務控除を適用し、相続税額は0円として申告したが、国税当局は当該相続財産を総則6項に基づき約12億7,300万円と再評価し相続税の総額約2億4,000万円とする賦課決定処分をしたことにより争いとなった。

最高裁は路線価に基づく評価と実勢価格に大きな差があるだけでは「相続税法に反しているとは言えない」としながらも、「評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが本件各不動産の購入と銀行借り入れのような行為をせず又はすることができない他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきであるから、合理的理由があると認められる」と本件各不動産の価額を本件各鑑定評価額に基づき評価したことは、適法であると判示した。

総則6項は「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」というもので、課税庁のいわゆる「伝家の宝刀」である。「税負担の公平に反するべき事情がある場合」は例外規定の追認をした形で、実質的適用に「お墨付き」を与えたようで今後の運用が気になるところである。しかし、通達評価額と鑑定評価額が大きく乖離しているだけでは足りず、そこに介在する被相続人の節税意図やその行為を必要としていることは注目すべき点である。また、本判決では、総則6項の明確な適用基準が示されることが期待されたが、特段の基準と言えるまでの言及はされなかった。そういう意味でもあいまいな部分が残った点は否めないと思う。

納税者の節税を求める行為は経済合理性から考えると、当然な行為であり節税行為全てが許されないわけではない。しかし、今回のような行き過ぎた節税はいわゆる租税回避行為とみなされ否認されるリスクが高いと言わざるを得ない。


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般若心経

令和4年3月31日

確定申告も一段落し、気を抜いたわけではないのだが、風邪をひいてしまって10日以上治らずに苦労している。念のためPCR検査を受けたが、陰性との診断で胸をなでおろしている。いつも春分の日に墓掃除をしていたのだが、遅れて先日(27日)掃除をしてきた。清掃の後はいつも般若心経を唱えている。両親もそらんじていたので私もそらんじることができるのだが、深い意味は解らずに般若心経を唱えていた。調べてみると、般若心経は大乗仏教の真髄が集約されており、存在には実体がないという「空」と、悟りとしての「般若」の2つの思想について説かれているようである。

観自在菩薩 行深般若波羅密多時 照見五蘊皆空 度一切苦厄 舎利子 色不異空 空不異色 色即是空 空即是空 受想行識 亦復如是 舎利子 是諸法空相 不生不滅 不垢不浄 不増不減 是故空中 無色 無受想行識 無眼耳鼻舌身意 無色聲香味触法 無眼界 乃至無意識界 無無明 亦無無明尽 乃至無老死 亦無老死尽 無苦集滅道 無知亦無得 以無取得故 菩提薩垂 依般若波羅密多故 心無圭礙 無圭礙故 無有恐怖 遠離一切顛倒夢想 究竟涅槃 三世諸仏 依般若波羅密多故 得阿耨三藐三菩薩 故知般若波羅密多 是大神呪 是大明呪 是無上呪 是無等等呪 能除一切苦 真実不虚 故説般若波羅密多呪 即説呪日 羯諦羯諦 波羅羯諦 波羅僧羯諦 菩提薩婆訶 般若心経

以上300字ほどの短いお経だが、現代の言葉に訳すと次のようになる。観音菩薩は真理を悟る修行に努める中で、ある真実にたどり着いた。その真実とは私たちを構成するあらゆるものは「空」であること。そして、この気づきによって観音菩薩は全ての苦しみから解放されたのである。シャーリプトラ(舎利子)よ、形あるものは実体がないことと同じであり、実体がないからこそ一時的な形あるものとして存在する。そして形あるものは即ち実態無きものであり、実体がないからこそ一時的な形あるものとして存在する。シャーリプトラよ、この世のあらゆる物事は空なのであるから、生ずることなく滅することもなく、汚れることも汚れないこともなく、増えもせず減りもすることはない。心身ともにすべては空であり、実体は存在しない。つまり視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚、心といったものも存在しないのである。そして、これらの感覚が存在しないのであるから、これを受け取ることで働く意識や思考も存在しない。見て感じるということもないし、迷うことも迷わなくなることもない。また老いて死ぬこともないし、老いて死ぬことがなくなることもない。

紙面がないので途中になるが、難解だが、哲学的、普遍的であり、ある意味科学的でもあると思う。このような境地にはなれそうにもないが、すべては自分という自我があらゆるものを作り出しているのかもしれない。


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ロシアの暴挙

令和4年2月28日

今年も昨年と同様に、コロナ禍の中、連日多くの方の確定申告をさせていただいているが、そんな中ロシアのウクライナへの全面侵攻というとんでもないニュースが飛び込んできた。ウクライナ各地の軍事施設が空爆で破壊されたほか、ロシア軍はウクライナ各地に侵攻し、首都キエフも包囲され、十数キロに侵攻してきているようだ。ウクライナという主権国家に全面戦争を仕掛け侵略するというまれにみる暴挙である。米欧それに日本もロシアに対して経済制裁を実行すると表明しているが、効果が表れるには時間がかかるし、天然ガスのロシアの依存度が高い欧州は、どこまで実行できるか疑問である。プーチン氏は歯牙にも掛けてないのではと思ってしまう。

1945年以来80年近くに及んだ「戦後」はあっけなく終わってしまった。世界は再び、危うい時代に逆戻りしたと考えざるを得ない。2022年2月は「暗黒の2月」として世界の歴史に刻まれることになる。プーチン氏は歴史に名を遺す政治家になった。日本にとっても対岸の火事ではない。中国や、北朝鮮は事の顛末に目を凝らしている。ロシアが軽い代償しか払わずに済めば、台湾海峡などで強硬に出ても大丈夫だと判断してしまうだろう。そういう意味でも今後のロシアに対する対応が本当に重要である。

1945年の第二次世界大戦の終戦以来、曲がりなりにも平和が続いてきたが、それが壊れる予兆はあった。それはコロナウィルスがきっかけになった。新型コロナウイルスの感染爆発は、国民の政府への不満を増幅させ、民主主義国では選挙などで指導者が交代した。中国、ロシアなど強権国家は国内の不満を力で抑え込み、対外強硬路線に突き進んだ。その対立が鮮明になっていた。

ロシアは超えてはいけない一線を越えてしまった。世界は今、冷戦後最大の危機の淵に立たされている。国連をはじめ国際社会はロシアを止めるために団結し、経済制裁を実行しなければならない。ロシアは世界一の天然ガス、そして世界第二の石油の産出国であり、制裁する側も大きな影響を受けることは避けられない。とはいえためらっている猶予はない。今こそ多くの国が制裁の輪に加わりロシアの暴挙を止めなければならないと思う。

日本も国力の低下が指摘され始めて久しいが、今回のような事態を目の当たりにすると、やはり防衛力を含めた国力が必要ということになる。その側面からも経済の立て直しが急務である。ただ今は、恐怖にさらされているウクライナの人々に一刻も早く安全な日々が戻ることを祈るばかりである。


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事業復活支援金

令和4年1月31日

今年こそはコロナウィルスがおさまってほしいと願っていましたが、オミクロン株が猛威をふるっている。29日には新規感染者数が8万4,936人になり、2週間前の6.5倍になった。愛媛県でも連日300名超の新規感染者が確認されている。まさに止まるところを知らない。

このような状態の中、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者・個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されることになった。(1)(2)を満たす事業者が給付対象になり得ます。

(1)以下のいずれかの理由により新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
  • @国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
  • A国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
  • B消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
  • C海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
  • Dコロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
  • E顧客・取引先が@〜D又はF〜Hのいずれかの影響を受けたこと
  • Fコロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
  • G国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
  • H国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
(2)2021年11月〜2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が「2018年11月〜2019年3月」、「2019年11月〜2020年3月」「2020年11月〜2021年3月」のいずれかの期間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
(3)給付上限額
売上高減少率 個人事業者 法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超5億円以下
年間売上高
5億超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

数字がはっきりしている(2)は問題ないが(1)が微妙である。詳しくは当事務所にお尋ねください。なお相談窓口では自己判断でお願いしますとの回答が多いです。


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