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トピック

高収益経営

令和2年3月31日

連日世界中でコロナウイルスが猛威を振るっている。日本においても大都市を中心に感染拡大が続いている。その影響で東京オリンピックも一年延期となった。この状況下では当然の措置であろう。政府与党もコロナウイルス対策として色々な対策を検討している。その一つとして、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主が1ヶ月ほどの期間内に収入が一定割合減少していれば、税金と社会保険料の支払いを一年間猶予する特例措置を創設するとのことである。売り上げが減少した企業を対象に、資金対策として実質無利子の融資も実行されている。当事務所でもすでに利用されたお客様もいらっしゃいます。税金等の猶予の詳しい内容は後日公表されるはずなので、わかり次第ご報告いたします。融資等も含め積極的に対応していますので、ご相談いただければと思います。

長い間には今回のような不測の事態は必ず起こるものであり、企業存続のためにはどうしても高収益経営が必要となります。高収益企業であれば以下のようなことが可能になり、将来にわたって企業の存続ができると思います。

  • @ 強い財務体質の構築
    事業には必ず資金が必要である。今回のような不測の事態には銀行等が積極的に融資を実行してくれますが、そればかりに頼っていれば脆弱な会社になってしまう。高収益経営を実現できれば、手元資金を増加させていき、いざというときの資金繰りに困らないような強い財務体質の会社を構築することができます。
  • A 将来にわる従業員の雇用の確保
    経済環境が激変しても、会社が高収益体質であれば簡単に赤字になることもないし、慌ててリストラや賃金カットをしなくて済みます。数パーセントの利益に満足せず、高収益経営を目指し、経営を安定させ、従業員の将来にわたっての雇用の確保を図らなければならない。これば経営者の一番の使命です。
  • B 新規設備投資や事業の多角化の財源
    中小会社を存続させ成長発展させていくためには、どうしても設備投資や事業の多角化が必要になる。事業を多角化するということは新規事業を手掛けるということである。新規事業には当然ライバルがいる。その中でお客様の支持を得なければならないので、平坦な道ではない。事業開始当初は赤字が続くことも考えられ、その負担に耐えるだけの財源を確保するためにも高収益経営を目指さなければなりません。

このように、高収益企業であれば安定も図れるし、事業展開の選択肢を広げることができます。では如何にして高収益経営を実現していくかですが、それには理念、戦略、戦術等が必要です。詳しくは次の機会に述べさせていただきます。


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給与と外注費

令和2年2月29日

先月から新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本でも感染が続いておりまだ終息の気配が見えない。政府も25日に新型コロナ対策基本方針を公表し、感染拡大阻止に躍起になっている。あらゆる手段を講じて一日でも早く終息させてほしいところである。 コロナウイルス感染は収まらないが、それを理由に確定申告の期限が延期されるはずはなく、連日遅くまで確定申告書の作成をさせていただいている。

そんな中、先日お客様の税務調査があった。きちんとした処理をされているお客様なのだが、「外注費」として計上していた支払いが、「給与」ではないかと問題となった。「給与」になるか、「外注費」になるかは以前から税務調査などでよく問題になる点である。というのも「給与」と「外注費」では、税務上の取り扱いが大きく異なるからである。外注費が給与と認定されれば、給与に対する源泉徴収義務が生じ会社としては源泉所得税の徴収漏れとなる。また消費税においても仕入れ税額控除の対象外となりどちらも増差税額が生じてしまう。それで税務署もしつこくチェックするのである。実際、給与と外注費の区分は判断が難しいケースが多い。実務においては次のような判定基準をもとに総合勘案して判断されている。

  • @ 契約内容
    請負契約に基づく役務提供であれば外注費、雇用契約に基づくものであれば給与
  • A 代替性の有無
    代替して業務を行うことができるか?できれば外注費
  • B 指揮命令監督の有無
    指揮・命令・監督が発注先にある場合は給与
  • C 請求書の有無
    外注先が自ら請負金額を計算し、請求書を作成していれば外注費
  • D 未引き渡し商品等に対する報酬の有無
    未完成品や不可抗力のために滅失してしまった場合でも報酬が支払われれば給与
  • E 用具・材料・移動手段提供の有無
  • F 申告の有無
    外注先が個人事業主として確定申告をしていれば外注費

等々であるが、どうしても微妙な場合は外注先に法人成をしていただければ解決する。なお、今回の事案の結論は出ていないが、外注費で問題はないと主張するつもりである。

まさかと思ったが、確定申告の期限が4月16日に延長されるとの報道がなされた。


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イノベーションのジレンマ

令和2年1月31日

中国の武漢市を中心に新型コロナウイルス感染者が拡大し、日本でも人から人への感染が確認され連日大きく報道されている。中国では春節の休みを2日間延長することにより、工場再開を延期する企業が相次ぎ、経済にも影響が出始めている。一日でも早く収束に向かってほしいところである。

コロナウィルスが大きく報道される中で、世界的ベストセラーになった『イノベーションのジレンマ』著書で有名なクレイトン・クリステンセン米ハーバード大学院教授が1月23日に67歳の若さで亡くなったという記事が日経新聞の片隅に掲載されていた。

クリステンセン氏は、その著書の中でなぜ大成功した企業ほど新興勢力によるディスラプション(創造的破壊)に弱いのか。なぜ創造的破壊は大企業から生まれにくいのか。IT業界などで繰り返されてきた業界の歴史を分析解明している。具体的には、主な理由として以下の3点を挙げている。

  • @ 成功した企業は顧客のニーズにこたえ従来製品改良を進めるいわゆる「持続的イノベーション」で事業を成り立たせてしまうため「破壊的イノベーション」を軽視してしまう。
  • A 「持続的イノベーション」の成果はある段階で顧客のニーズを超えてしまいそれ以降は、顧客は「破壊的イノベーション」に関心を持ち、新たな技術を持った新規企業に市場を奪われてしまう隙を作ってしまう。
  • B 破壊的技術は往々にして低価格で利益率が低い、あるいは市場規模が小さいことが多い。その結果、既存の技術で成功している企業にとって魅力を感じず、参入のタイミングを見逃してしまう。

当時、その実例が日々表れていたこともあり、アップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏も極めて深い影響を受けたと述べている。

死因は白血病に起因する複合的症状だった。これまでも、糖尿病、心臓病、脳梗塞、リンパ腫など何度も重病に見舞われながらも研究や実業を重ねてきて、米国では重病からの生還を繰り返す奇跡の人としても知られていた。またクリステンセン氏は敬虔なモルモン教徒でもあった。「重病のたびにこの世での自分の使命はもう残ってないのか神に問うてきた。もしそうなら喜んで次の世での使命を果たしていくつもりだ」と話してたいたとのことである。本当に志のある素晴らしい人だった。また、惜しい人を失くしてしまった。ご冥福をお祈りいたします。


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