HOME  >>  トピック

トピック

2018年度税制改正(所得税)

平成30年3月31日

2018年度の税制改正関連法案が3月28日に参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。今回、個人所得税については、将来の大改正に向けての第一歩と思われる改正になっているので内容を紹介します。

(1)給与所得控除等
  • ①給与所得控除額を一律10万円引き下げる。
  • ②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行1,000万円)、その上限額を195万円(現行220万円)に引き下げる。
  • ③その年の給与収入金額が850万円を超える場合であっても、本人が特別障害者に該当する場合や23歳未満の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいるものについては負担増がない措置が講じられている。
(2)公的年金等控除
  • ①公的年金控除額を一律10万円引き下げる。
  • ②公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設ける。
  • ③公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には、控除額を更に10万円引き下げる。
  • ④公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が2,000万超の場合には控除額を更に20万円引き下げる。
(3)基礎控除
  • ①控除額を一律10万円引き上げる
    • ・所得税38万円→48万円
    • ・住民税33万円→43万円
  • ②合計所得金額が2,400万円(給与収入金額2,595万円)を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円(給与収入金額2,695万円)を超える個人については基礎控除の適用はできないことにする。
(4)青色申告特別控除
  • ①取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を一定の場合(e−Tax等)を除き55万円(現行65万円)に引き下げる。

以上は全てH32年分以後の所得税、H33年分以後の住民税に適用される。この改正で基 礎控除額が引き上げられる一方で給与所得控除、公的年金控除の額が引き下げられ、事業所 得者等は減税となります。多様な働き方を後押しする観点からの改正ですが、財務省の本音 は更なる給与所得控除の縮小と、公的年金控除の廃止を狙っていると思われます。今後の税制の動向に注目です。

イラスト

平昌オリンピック

平成30年2月28日

確定申告で毎日事務所全員が奮戦中の中、日本選手が躍進を遂げた冬季オリンピック平昌大会が終わった。日本は4個の金メダルを含む史上最多のメダル(13個)を獲得した。本当に素晴らしい活躍だったと思う。

練習で右足首の靭帯損傷と言う大怪我を乗り越え、オリンピック連覇を成し遂げたフィギュアスケートの羽生結弦選手。ソチ五輪での惨敗を受けて雪辱を期して臨んだスピードスケート陣。その誰もが想像を絶する努力と苦難を乗り越え、頂点にたどり着いていた。

羽生選手は、悔いを残したソチオリンピック後、技術を高め、最高難度のプログラムを組んでいたが、怪我で変更せざるを得なくなった。オリンピック一ヶ月前まで氷の上にも乗れない状態だったにもかかわらず、それまでに修得していた技は“心と体”が覚えていたと言っていた。

個の力では劣るものの、組織力を生かして強豪・オランダを破って世界一に輝いた「女子団体パシュート」その裏には年間300日にも渡る合宿でのたゆまぬ努力があったという。

スピードスケート500mの小平奈緒選手は、ソチオリンピックで5位に終わってから単身オランダで修業するとともに、研究により骨盤の動きに課題があることを発見し、地道な骨盤トレーニングを毎日毎日行った。オランダで教わったフォームと骨盤の強化で「究極のフォーム」を手に入れ五輪新記録で金メダルを獲得した。また、2位となって涙する親友の李相花選手を抱擁しながら2人でリンクを回った場面は、平和の祭典であるオリンピックならではの感動的なシーンだった。

この結果は、誰もが一日一日を大切にし、全身全霊で練習に打ち込んだ結果なのだと思う。一日を大事にすることによって、朝と晩とでは多少の進歩があり、一日の間に何ほどかの進歩がある。翌日はその進歩に始まって、また次の晩にはさらにそれを進歩させてその翌日を迎えるという連続であったのではないかと思う。

当然これは我々の仕事にも言えることである。松下幸之助氏も一日の仕事を終えて“今日は自分ながらよくやった”と、自分で自分の仕事をたたえることができる人、それを持続することができる人こそが、世の中の成功者と言えるのではないかと言われている。

イラスト

事業承継税制の特例

平成30年1月31日

1月22日から第196回通常国会が開催され30年度の予算等が審議されている。当然多くの税制改正案も審議されるのだが、そのなかでも事業承継税制がかなり思い切った改正案になっているので内容を紹介します。具体的には次のような改正案です。

  • @猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、取得した全ての株式が対象 万感の思いが伝わってきて、その姿に稀勢の里のファンに限らず、多くの人が胸を打たれたと思う。
  • A相続税の納税猶予割合を80%から100%に引き上げ、贈与の場合と同様に、全額が猶予となる
  • B先代経営者1人からの承継のみが適用対象になっていたのを、代表者以外の者を含む複数人からの承継も適用対象
  • C代表権を有する又は代表権を有する見込みである後継者1人への承継のみが適用対象になっていたのを、代表権を有する複数人(最大3名)への承継も適用対象
  • D経営承継期間内の一定の基準日における雇用平均が贈与又は相続時の雇用の8割を下回った場合に納税猶予が打ち切りになるのが、8割を下回ったとしても、要件を満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出すれば納税猶予は継続できる
  • E譲渡、合併、解散等により猶予確定に該当した場合、贈与時・相続時の相続税評価額を基に計算されていた納付税額が、株式の譲渡もしくは合併の対価の額又は解散時の相続税評価額を基に再計算し、当該税額が当初の納税猶予税額を下回る場合、差額は免除される
  • F相続時精算課税制度の適用対象者が贈与者の直系卑属でなくとも、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である特例後継者は適用対象になれる
  • G特例制度を活用するには、5年以内(平成35年3月31日まで)に特例承継計画を提出し、認定を受けることが必要になる

以上のように@Aにより、贈与時のみでなく相続時の納税負担が生じないようにするとともに、BCにより贈与者側・後継者側の対象者を拡大している。そして一番大きな改正が8割の雇用維持要件の弾力化である。一番の打ち切りリスクが大幅に緩和された。EFも猶予打ち切りの場合の緩和策です。ただGにおいて特例承認計画の提出・認可が必要とされています。これには認定経営革新等支援機関の助言が必要になります。依然、適用者の死亡時まで打ち切りリスクは残るという点と、10年間の特例措置という点が気になりますが、使い勝手は格段によくなりました。ただ適用に当たっては多くの注意点があります。また当事務所は認定経営革新等支援機関ですので気軽にご相談いただけたらと思います。

イラスト