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トピック

IT導入補助金

令和2年6月30日

コロナ禍に伴う緊急事態宣言が解除され県をまたぐ移動も可能になったが、東京都では連日40人〜50人台の新規感染者が確認されて、第2波の懸念がされているところである。とにかく3密(密閉、密集、密接)回避の制約が続く社会の中では、オンライン化を基軸にした脱三密の社会が構築されていくのだろうと思う。企業が生き残っていくためには、新たな社会の変化に対応できる企業、IT化、デジタル化ができる企業が生き残る条件になるのだろう。

経産省は中小企業を対象にした生産性を改善することを目的としてITツール導入を支援する補助金の特別枠(C類型)を導入しIT活用の拡大を図っている。補助率が1/2から3/4に最大450万円の補助額に拡充された。内容は主に次の通りである。

事業類型A類型B類型特別枠(C類型)
補助額30万〜150万円未満150万〜450万円30万〜450万円
補助率1/22/3又は3/4
補助対象経費ソフトウェア、クラウド経費、専門家経費等左記+PC・タブレットのレンタル費用

このIT導入補助金は実に様々な業種・組織形態に対応した補助金である。中企庁のパンフレットには様々な導入事例が紹介されている。例えば@介護業(勤怠管理と請求業務効率化システムを導入した)A卸・小売業(販売管理で経営に関する情報の一元管理)B医療(電子カルテシステム導入で診察効率向上)C宿泊業(複数の宿泊予約サイトを一元管理)D建設業(3次元CADの活用で提案力の向上)E製造業(PRAの活用で業務時間を大幅削減)等々実に多くの事例が対象になる。

ただ今回から申請額が一定額以上の場合には、3年間にわたる賃上げ目標と、さらに“gBizIDアカウント”の取得が要件になった。今年は特に当該補助金の募集期間が短く、今のところ第5次募集の7月10日が最終期限になっている。“gBizIDアカウント”の取得に1〜2週間かかるので現時点での今年の申し込みは厳しい状況である。ただ、コロナ後の働き方やライフスタイルにはIT化、デジタル化が必須要件だと思われる。更なる拡充策が望まれる。なお、導入対象となった案件で一定の要件に該当すれば、特別償却や税額控除などの 税制の特例が受けられます。詳しくは補助金の件も含め当事務所にお尋ねください。


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アフターコロナ

令和2年5月31日

日本では新型コロナウイルスの感染がようやく落ち着きを見せ始め、政府は緊急事態宣言を継続していた東京都など1都3県と北海道を31日を待たずに5月25日に解除した。これで全国すべての緊急事態宣言が解除となったが、松山市では牧病院で大規模クラスターが発生したり、北九州市では6日間で43人もの新たな感染者が増えた。このコロナウイルスは非常に感染力が強く、日本中どこでも第二波に襲われる可能性は十分考えられる。予断を許さないところである。

政府は5月27日に、このコロナ禍で影響を受けている企業支援を中心に第2次補正予算案を閣議決定した。雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化、学生支援緊急給付金の創設、医療提供体制の強化等とともに、家賃支援給付金の創設がされている。売上急減に直面する事業者(1か月で売上が対前年同月比で50%以上減少、または連続した3ヶ月の合計が前年同月比で30%以上減少)に対して家賃補助を行うものである。給付率は2/3、給付上限額は月額法人で50万円、個人で25万円の6ヵ月分が支給される。これとは別に松山市においては国の持続化給付金の給付決定を受けている個人事業主に対して20万円または10万円(給付金50万円以下の事業者)が支給される制度がすでに創設されています。詳しくは当事務所にお尋ねください。

このようにコロナ禍に対して、色々な支援策が創設されている。しかし、前述の通り第二波も懸念されるように、コロナ禍が長期化するのは避けられないように思う。歴史的に見ても第二波・第三波到来の可能性は高く、感染拡大と緩和を繰り返し、当面は収束しないだろう。ただ、新たな治療薬や画期的なワクチンの開発ができれば、コロナ禍も終息に向かい経済も大きく改善されると思うが時間がかかるだろう。

今回のコロナ禍は経済活動のみではなく、働き方、暮らし方、ひいては価値観まで大きく揺るがしている。アフターコロナの世界は少なくとも今までとは違う世界が加速される。空前の人手不足であったが採用市場も冷え込む可能性がある。企業の二極化がさらに進み企業数が減少するのは避けられないだろう。働き方もオンライン化を基軸にした脱三密の社会が構築されるだろう。観光等は当分はインバンウドは望めないが、コロナ疲れもあり国内需要は高まる可能性はあると思う。しかし、世の中が大きく変わるときはビジネスチャンスでもある。雇用状況の悪化は新しい人材確保の好機であり、オンライン化も積極的に進めば営業時間の見直しもできる。コロナ後の世界にあった新たな商品開発を行なったり、国内需要を取り込む工夫をすれば飛躍のチャンスになる。厳しい状況下ではあるが、今できることをしっかりと行いコロナ後の世界に備えましょう。


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コロナ対策

令和2年4月30日

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。相次ぐ自粛要請により、経済が急速に悪化している。飲食業、旅館業、小売業等のお客様の中には、対前年売上比で△90%、△70%、△50%等々と信じられないような業績に陥っている。人件費や家賃等の固定費は支払わなくてはならないので、日々資金が減少していく。皆様のご苦労はいかばかりかとご推察申し上げます。

経産省が「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という表題で様々な施策を講じている。先月も述べましたが、私どもも微力ながら、お手伝いできることを事務所全体で取り組んでいます。基本的には資金繰り支援になりますが、主に下記の項目になります。

  • (1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が対前年、または前々年比5%以上下落した月がある場合3,000万円を限度に融資が受けられます。返済期間は設備資金:20年以内、運転資金:15年以内です。据え置き期間は最大5年間です。当初3年は金利0.46%(売上△15%以上なら実質無利子)3年経過後9年まで1.36%で返済期間が延びれば徐々に金利が高くなります。
  • (2) 持続化給付金
    売上が前年同月比で50%以上減少している事業者は、法人200万円、個人100万円を限度に給付金が支給されます。4月27日の速報版によると持続化給付金の申請用HPからの電子申請になります。添付書類は@確定申告書類A2020年の対象月の売上台帳等B通帳の写しC本人確認の写し(個人のみ)等です。4月30日に補正予算成立後HPが開設される予定です。
  • (3) 納税猶予
    売上が2割以上減少している場合で、猶予を受けようとする国税以外の滞納がなく、納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書等(納税の猶予申請書、収支の明細書、財産収支状況書)を提出すれば、原則として延滞税なしで1年間納税が猶予されます

その他に雇用調整助成金や固定資産税の軽減等多くの施策が講じられています。各項目に問い合わせ先はありますが、繋がらないことが多いので、詳しくは当事務所にお問い合わせください。また、清掃、研修、新商品の開発等、時間があるときにしかできないことがあります。コロナは必ず収束します。収束後のV字回復を目指して、今できることをしっかりと実行していきましょう。


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高収益経営

令和2年3月31日

連日世界中でコロナウイルスが猛威を振るっている。日本においても大都市を中心に感染拡大が続いている。その影響で東京オリンピックも一年延期となった。この状況下では当然の措置であろう。政府与党もコロナウイルス対策として色々な対策を検討している。その一つとして、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主が1ヶ月ほどの期間内に収入が一定割合減少していれば、税金と社会保険料の支払いを一年間猶予する特例措置を創設するとのことである。売り上げが減少した企業を対象に、資金対策として実質無利子の融資も実行されている。当事務所でもすでに利用されたお客様もいらっしゃいます。税金等の猶予の詳しい内容は後日公表されるはずなので、わかり次第ご報告いたします。融資等も含め積極的に対応していますので、ご相談いただければと思います。

長い間には今回のような不測の事態は必ず起こるものであり、企業存続のためにはどうしても高収益経営が必要となります。高収益企業であれば以下のようなことが可能になり、将来にわたって企業の存続ができると思います。

  • @ 強い財務体質の構築
    事業には必ず資金が必要である。今回のような不測の事態には銀行等が積極的に融資を実行してくれますが、そればかりに頼っていれば脆弱な会社になってしまう。高収益経営を実現できれば、手元資金を増加させていき、いざというときの資金繰りに困らないような強い財務体質の会社を構築することができます。
  • A 将来にわる従業員の雇用の確保
    経済環境が激変しても、会社が高収益体質であれば簡単に赤字になることもないし、慌ててリストラや賃金カットをしなくて済みます。数パーセントの利益に満足せず、高収益経営を目指し、経営を安定させ、従業員の将来にわたっての雇用の確保を図らなければならない。これば経営者の一番の使命です。
  • B 新規設備投資や事業の多角化の財源
    中小会社を存続させ成長発展させていくためには、どうしても設備投資や事業の多角化が必要になる。事業を多角化するということは新規事業を手掛けるということである。新規事業には当然ライバルがいる。その中でお客様の支持を得なければならないので、平坦な道ではない。事業開始当初は赤字が続くことも考えられ、その負担に耐えるだけの財源を確保するためにも高収益経営を目指さなければなりません。

このように、高収益企業であれば安定も図れるし、事業展開の選択肢を広げることができます。では如何にして高収益経営を実現していくかですが、それには理念、戦略、戦術等が必要です。詳しくは次の機会に述べさせていただきます。


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給与と外注費

令和2年2月29日

先月から新型コロナウイルスが猛威をふるい、日本でも感染が続いておりまだ終息の気配が見えない。政府も25日に新型コロナ対策基本方針を公表し、感染拡大阻止に躍起になっている。あらゆる手段を講じて一日でも早く終息させてほしいところである。 コロナウイルス感染は収まらないが、それを理由に確定申告の期限が延期されるはずはなく、連日遅くまで確定申告書の作成をさせていただいている。

そんな中、先日お客様の税務調査があった。きちんとした処理をされているお客様なのだが、「外注費」として計上していた支払いが、「給与」ではないかと問題となった。「給与」になるか、「外注費」になるかは以前から税務調査などでよく問題になる点である。というのも「給与」と「外注費」では、税務上の取り扱いが大きく異なるからである。外注費が給与と認定されれば、給与に対する源泉徴収義務が生じ会社としては源泉所得税の徴収漏れとなる。また消費税においても仕入れ税額控除の対象外となりどちらも増差税額が生じてしまう。それで税務署もしつこくチェックするのである。実際、給与と外注費の区分は判断が難しいケースが多い。実務においては次のような判定基準をもとに総合勘案して判断されている。

等々であるが、どうしても微妙な場合は外注先に法人成をしていただければ解決する。なお、今回の事案の結論は出ていないが、外注費で問題はないと主張するつもりである。

まさかと思ったが、確定申告の期限が4月16日に延長されるとの報道がなされた。


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イノベーションのジレンマ

令和2年1月31日

中国の武漢市を中心に新型コロナウイルス感染者が拡大し、日本でも人から人への感染が確認され連日大きく報道されている。中国では春節の休みを2日間延長することにより、工場再開を延期する企業が相次ぎ、経済にも影響が出始めている。一日でも早く収束に向かってほしいところである。

コロナウィルスが大きく報道される中で、世界的ベストセラーになった『イノベーションのジレンマ』著書で有名なクレイトン・クリステンセン米ハーバード大学院教授が1月23日に67歳の若さで亡くなったという記事が日経新聞の片隅に掲載されていた。

クリステンセン氏は、その著書の中でなぜ大成功した企業ほど新興勢力によるディスラプション(創造的破壊)に弱いのか。なぜ創造的破壊は大企業から生まれにくいのか。IT業界などで繰り返されてきた業界の歴史を分析解明している。具体的には、主な理由として以下の3点を挙げている。

当時、その実例が日々表れていたこともあり、アップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏も極めて深い影響を受けたと述べている。

死因は白血病に起因する複合的症状だった。これまでも、糖尿病、心臓病、脳梗塞、リンパ腫など何度も重病に見舞われながらも研究や実業を重ねてきて、米国では重病からの生還を繰り返す奇跡の人としても知られていた。またクリステンセン氏は敬虔なモルモン教徒でもあった。「重病のたびにこの世での自分の使命はもう残ってないのか神に問うてきた。もしそうなら喜んで次の世での使命を果たしていくつもりだ」と話してたいたとのことである。本当に志のある素晴らしい人だった。また、惜しい人を失くしてしまった。ご冥福をお祈りいたします。


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