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個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度

平成31年3月1日

昨年の12月14日に与党税制改正大綱が発表された。今回は大きな改正は無いようだが、ここ数年検討事項に掲げられてきた個人事業者の納税猶予制度が、経産省の強い要望でようやく法案として創設された。

大まかな内容は自社株納税猶予制度の特例をベースにしている。適用期限は平成31年1月1日から平成40年12月31日までの時限法案である。事前に承継計画の提出を行い、贈与、相続後に認定を受ける必要がある。承認計画書の提出期限は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間で、提出先は各都道府県である。納税猶予額の計算方法、担保提供についても当然必要であり、ほとんど自社株納税猶予制度と同じである。

ただ、この法案の利用は限定的になるのではないかと思われる。何故なら、この法案は法人の事業承継税制に続き、個人事業者についても、高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展を確保するために、個人事業者の事業承継を促進する一助として創設されたものである。しかしながら、そもそも個人事業者の廃業理由は「当初から自分の代でやめようと思っていた」「事業に将来性がない」「子供に継ぐ意思がないなどの後継者難」で約95%を占め、税負担を理由としたものではないのが現状である。

さらに問題なのは法案の内容である。猶予対象となる事業用資産は、被相続人の事業の用に供されていた土地、建物及び建物以外の減価償却資産で青色決算書に添付されている貸借対照表に計上されているものに限定されている。さらに土地、建物についてはそれぞれ、400u、800uと面積制限が付されており、既存の事業用小規模宅地特例との選択適用を前提としている。そうなると多くの納税者が利用をためらうのではないかと思う。

小規模事業用宅地とは、事業に供されている宅地のうち400uまでの部分は8割の評価減ができる制度であり、その評価減の大きさから第二の基礎控除と呼ばれている制度である。当該制度と選択適用であれば、長年にわたる猶予リスクを考慮するとほとんどの納税者は小規模事業用宅地を選択するのではと思われる。創設当時の自社株の納税猶予制度と同様に使えない税制になる可能性がある。更なる内容の検討が必要ではないだろうか。

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小泉信三

平成31年1月31日

昨年の12月にNHKの歴史秘話ヒストリアで「天皇の先生になった男小泉信三」が放映された。小泉信三氏は、昭和24年に東宮御教育常時参与に就任し、終戦直後の苦難の時代、新しい皇室の在り方を模索し続け、美智子妃を迎えるなど象徴天皇制の基盤を作った人物として紹介された。同時に、小泉氏は先生役として、時には涙を流すほどの思いをもって皇太子(現在の天皇)に『忠恕』の精神、つまり自分の良心に忠実で、他人を思いやる心をご指導したとのことである。素晴らしい人格者であったようである。

私も小泉信三氏については、慶應義塾大学の塾長だった大先輩であることぐらいしか知識がなかったが、小泉氏には次のような顔があったようだ。

一つ目は学者としての顔で、慶応義塾大学教授として、デヴィット・リカードの経済学を講じ、自由主義経済の重要性を説き、共産主義・マルクス経済学に対して徹頭徹尾合理的な批判を加えた。

二つ目はスポーツの愛好家としての顔である。慶應義塾大学では塾長就任前は庭球部部長をつとめ、体育会の発展にも尽力した。「練習は不可能を可能にする」という有名な言葉を残している。また、当局の反対を押し切って、出陣学徒壮行早慶戦いわゆる最後の早慶戦を挙行し、戦地に行かざるを得ない学生に最後の思い出を残した。

そして三つ目が皇太子の家庭教師としての顔である。天皇陛下は小泉信三の教えを心に刻み込まれおり、好きな言葉として『忠恕』を上げられている。その精神をもって、日本各地を尋ねられ沢山の人々と多くの時間を過ごされ、象徴天皇としての役割を全うされようとしている。

天皇陛下は昨年の誕生日の記者会見で「私は成年皇族として人生の歩みを始めてほどなく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶とともに、これまでの旅を続けてきました。天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方の献身、真心をもって果たしてきたことを、心よりねぎらいたく思います。」と言葉を震わせながら述べられた。

私は、この言葉を聞いて、天皇陛下は全力で象徴天皇としての役目を果たされてきたのだと改めて感銘を受けた。このような方を象徴天皇として戴くことができたということを誇りに思うとともに、感謝をもって退位をお見送りしたいと思う。

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