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トピック

免税事業者の確認

令和3年9月30日

猛威をふるったコロナウィルスも、ここ最近の新規感染者数は3、000人以下で急激に改善されている。ワクチン接種も全人口の50%以上が接種したようである。政府は19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置のすべてを30日で解除した。このまま落ち着いてくれたらと願うばかりである。

今年の1月にも取り上げたが、いよいよ10月1日より消費税の適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請の受付が開始される。税務署はことあるごとに早期の登録申請を促している。インボイス制度へのスムーズな移行をということだと思う。

インボイス制度が導入される令和5年10月1日以降、消費税の納税義務者が、インボイス発行事業者以外へ、課税仕入に係る消費税相当額を支払ったとしても、仕入税額控除の対象外となる。つまり税務署に支払う消費税が増加することになる。ただ、経過措置により、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間は仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間は、仕入税額相当額の50%を仕入税額とみなして控除できる。このように、免税事業者が取引からすぐには排除されされないように手当てしているが、果たしてどうなるであろう?免税事業者はこの間に課税事業者を選択するか、消費税相当額を請求しないかを選択することを迫られることになる。

支払いをする事業者としては、インボイス制度導入前に取引先の洗い出しを行い、@登録事業者、A未登録事業者、B免税事業者、に分類したいところである。とはいえ現実的には、取引先が課税事業者であるか否か不明なことが多く、相手方にも確認しづらい。そこで10月1日以降早めにインボイス発行事業者の登録申請を行い、税務署から登録番号の通知を受け自社の登録番号を通知すると同時に、取引先から登録番号や免税事業者である旨について個別に連絡を求めるのも一案である。通知文書は、一般社団法人日本加工食品協会がインボイス制度対応―企業間取引の手引きの取引先への「登録番号の通知とご依頼に関する文書例」を出しているので、参考にしてください。

免税事業者は登録事業者を選択し、消費税の納税義務者になった方が有利になる場合が多いのではと思う。また、消費税納税義務者である個人事業者は法人成することにより原則2年間納税が免除される。今月末までがベストだが、年末にかけて法人成を検討してみる必要があります。ただ、事業者ごとに有利不利があります。お客様にはすでにお知らせしていると思いますが、詳しくは当事務所にお尋ねください。


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勤勉性

令和3年8月31日

先月、コロナウィルスの新規感染者数が1万人を超えたと書いたが、ここ最近は、連日2万人超の新規感染者が出ている。一体いつ落ち着くのか解らない状況である。

このようなコロナ禍の中、アフガニスタンでは8月15日にタリバンが首都カブールに侵攻し、事実上アフガンを制圧した。米国が2001年の米国テロをきっかけに、いったんは打倒したタリバンの復権は「テロとの戦い」が振り出しに戻ることを意味し、この20年に及ぶアフガン紛争の意味が問われている。20年かけても民主主義の豊かさをもたらせなかったことが敗因だと言われている。米国が貧困や経済発展に対応しなかった不作為が、タリバン復権を招いてしまった。

1989年に米ソ冷戦が終結した。当時の東欧諸国の市民には、少なくとも民主主義や資本主義が輝いて映っていたはずである。民主主義が共産主義に打ち勝ち、世界全体に広がると思われていたが、ここにきて世界の民主化への流れは逆回転を始めている。2010年代前半に中東地域で広がった「アラブの春」の民主化運動も多くの国で頓挫し、米国が進攻したイラクも豊かさを享受できていない。EU内でも、東欧諸国はドイツやフランスとの経済格差が埋まらないことで、ポピュリズムが台頭している。

現在、民主主義や市場経済に移行し、その豊かさを享受している国といえばドイツと日本である。それと、民主主義とは言えないが、中国とベトナムも市場経済を導入して大きく発展した。中国に至っては今や世界第二位の経済大国である。私は「社会主義市場経済」が発展し続けるとは思わないが、中国首脳は「社会主義市場経済」の優位性を盛んに強調しているようである。

何故、豊かさを享受できる国と豊かになれない国とがあるのであろうか?東欧諸国や中国やベトナムの事例から考えても、民主主義社会になれば、すべての国が豊かになれるのではないようである。では何か?それは教育と勤勉性ではないかと思う。教育は国家を形成するためには不可欠の要素であるが、豊かになるためには勤勉性が大きな要素を占める。ドイツ、中国、ベトナム、そして日本に共通することである。(中国は少し異質であると思うが)そして日本は、戦争により焦土と化した中から、奇跡の復興を成し遂げた。ただ最近、その原動力になった日本人の特性が失われているようで気がかりである。戦後日本の復興を指導した吉田茂元首相は、「日本には地下資源がないと言ったが、実は一つだけある。それは勤勉だ。この唯一の地下資源を失ったら、日本はみじめなことになる」と言われたとのこと。残念ながら、この予言はかなり当たってしまったようである。日本人はもう一度、力を合わせて働き、唯一の地下資源である勤勉を取り戻すべき時だろうと思う。


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アスリートと経営者

令和3年7月31日

7月29日、コロナウイルスの感染者数が初めて一万人を超え、日本中に急速に広がっている。そんな状況ではあるが、日本はオリンピックの真っ最中である。日本は連日金メダルを獲得、まさにメダルラッシュの活躍である。多くのメダリストたちはインタビューで、今日に向けて誰にも負けない努力を重ねてきたのが報われた、というコメントをしている。一方、本命視されていた多くのアスリートたちがまさかの敗北を喫している。彼らも努力を重ねてきたのは間違いない。勝負の世界は本当に厳しく、非情である。

何かを成し遂げようとすれば、努力をしなければならないのは当然であるが、やはり生半可な努力では成し遂げられない。会社経営でも同じことである。少し前に致知という雑誌で稲盛和夫氏の特集がされた。そこに盛和塾生のS氏の記事が載っていた。S氏は元々はやんちゃな人だったが、稲盛氏の講和テープを聞き衝撃を受け、盛和塾に入塾した。初めての塾長例会で決算書を見せると、「食べたり呑んだりする交際費はお前のものじゃないんだぞ。経営がわかっているのか!」と一喝された。そのころのS氏は仕事が終わると毎晩のように呑みに行っていた。その後も例会の都度「まだ改善されていないじゃないか。今から会社に戻って現場に入れ!」と叱責された。その過程で6S運動の率先垂範、「フィロソフィ」の導入、「誰にも負けない努力」の実行計画など指導をしてもらって、3年ほど経つと、会社全体がみるみる変わり、入塾前はほとんど利益が出なかったのが、5%、10%、15%、調子のよい時は20%もの税前利益を出せるようになった。自分自身も毎晩呑み歩いていたのが、毎朝5時に起きて社内の清掃をするようになった。まさに人生が180度変わったということである。

さらに、入塾から5年ほど経った頃、稲盛氏から「何を目標に経営をやっているんだ?」と聞かれ、「目標は特にありません。毎月利益が出ればいいんじゃないですか」と答えると「京セラは京都中京区で一番、次は京都、関西、日本で一番と高い目標を掲げて経営をやってきた。事業で儲けたお金で社長が家を買う、車を買う、贅沢するだけなら普通の中小企業のおやじだぞ」「経営というのは、定年を迎えた時に、この会社で働いて幸せだったと言ってくれる社員をどれだけつくれるかだ」とまた叱られた。また、「夜は何時間睡眠をとっているのか?」と聞かれ、「7時間」と答えたところ「それでは日本一にはなれない。俺は、2時間睡眠でこれまでやってきた」と、その言葉で再び心にスイッチが入り、睡眠時間を4時間に削って「業界日本一を目指そう」と目標を掲げ、今では売上68億従業員270名の会社に成長されている。S氏の経営者としての成長ぶりが手に取るようにわかる話である。アスリートも経営者も結果を出すには、「原理原則は同じ」である。


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預貯金等の照会業務のデジタル化

令和3年6月30日

猛威を振るった新型コロナウィルスも、ここのところやっと落ち着きの兆しが見えてきた。私自身も6月20日に二回目のワクチン接種を受け、副反応もなく終えることができた。ただ、これからオリンピックによる人流増加に伴い、感染者数の再上昇が強く懸念される。オリンピックを開催するのなら、徹底した感染リスクを制御し、是非、成功裏に終えてほしいものである。

今回のコロナ禍では、政策対応においても、スピードと柔軟性が強く求められるので、デジタル技術の活用が必須である。しかし、日本では10万円の給付金配布においてもマイナンバーが十分に機能しなかったことをはじめ、データの集計、共有からは程遠い現状を露呈し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み以前のレベルにあることが判明してしまった。何故、日本はこうも世界から立ち遅れてしまったのだろうか?

そんな状況ではあるが、国税庁は本年10月より、金融機関と連携し、調査対象者に係る「預貯金等の照会・回答業務」のデジタル化を全国展開する予定である。「預貯金等の照会・回答業務」は、税務調査等の際に行政機関と金融機関との間で行われており、年間の照会件数は6,000万件にも及ぶという。このうち国税関係が600万件と最も多く、全体の1割を占めている状況とのことである。同業務は、すべて紙ベースの人手作業で行われているため、金融機関側、国税当局両方で、事務手続きに多くの時間を要している。

そこで、国税当局では、同業務の“デジタル化”に向け、昨年10月19日から2か月間、実証実験として金融機関4行と一部の国税局との間でオンライン照会・回答を実施、@デジタル化による業務効率化効果及び費用対効果、Aデジタル化に対応した事務フローの環境テスト等を検証したとのこと。その結果、金融機関から4営業日以内に90%以上の回答が得られ、また、平均回答日数は書面照会の11.3日に比べ、オンライン照会では2.5日と大幅に短縮された。

この実証実験の結果、業務効率化の効果が期待されることから、本年10月より、全国でオンライン照会を導入する予定である。国税庁は、最終的にはマイナンバーによる不動産や預貯金等の金融資産の名寄せを実施する大きな目的を持っている。オンライン照会はその一歩ともいえる。現在のマイナンバーは、社会保障、税、災害以外にも、使用範囲を広げているがまだまだである。せっかく多額の予算を使って導入した制度なのだから、名寄せだけではなく、様々なサービスを一枚で受けられるよう早急に取り組むべきだと思う。


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サラリーマン川柳

令和3年5月31日

愛媛県においては、連日2桁の新型コロナウィルスの感染者が出ていたが、この半月ほどは、ほぼ一桁台で推移している。しかし全国ではまだまだ猛威を振るっているようで、一日でも早い収束を願うばかりである。私事ですが、高齢者枠で昨日第一回目のワクチン接種を受けた。接種は全然痛くなくスムーズに終えることができたのだが、今日になって少し接種を受けたところが痛むが、腕が上がらないというようなことはない。3週間後には二回目の接種予定である。

さて、先日毎年恒例となっているサラリーマン川柳の大賞が発表された。たった17文字に込められたサラリーマンの悲哀、家庭での肩身の狭さ、なんといってもシャレを効かせた自虐ネタ等にいつも感心させられ、毎年発表を楽しみにしている。今年は『会社へは 来るなと上司 行けと妻』が見事大賞を獲得。コロナ禍で上司と家族の間で板挟みになっているサラリーマンの悲哀をユニークに読んでいる。「状況がイメージでき、クスっと笑えた」といった共感の声が多く寄せられたようである。『十万円 見ることもなく 妻のもの』が第二位、『リモートで 便利な言葉 “聞こえません!”』が第三位とコロナ関連の句が上位を占め、特別定額給付金やWeb会議などコロナ禍ならではの出来事がユニークに詠まれている。また、大ヒットアニメ「鬼滅の刃」にかけて詠んだ『嫁の呼吸 五感で感じろ!全集中!!!』が第四位に入っている。

妻に頭が上がらない、そんな夫の思いを詠んだ句は世代を超えて多くの共感を集めているようである。このテーマは毎年必ずベスト10に入っていて、多くの心優しき夫の共感を得ているようである。歴代の一位作品だけでもこのテーマが数多くある。昨年は日本ラグビーの活躍を詠んだ『我が家では 最強スクラム 妻・娘』が第一になっている。上空からの撮影で威力を発揮するドローンがちょうど言葉として定着した時期に『退職金 もらった瞬間 妻ドローン』が詠まれている。『仕訳人 妻に比べりゃ まだ甘い』は民主党・鳩山内閣が掲げた政治主導の一環として行われた事業仕分けの評価者の通称が仕訳人である。容赦ない事業廃止、予算の見直しが敢行されたが、同時期に奥さんによる夫のお小遣いの大幅カットが行われたことを詠んだものである。極めつけは『まだ寝てる 帰ってみれば もう寝てる』「行ってきます」と暗い部屋から出勤し、「ただいま」と暗い部屋に帰宅する。まだブラック企業などの言葉がない時代で、残業は当たり前の時代に読まれた句である。「寝てる」というワードセンスが何とも素晴らしい。

夫の悲哀を感じさせる句が多いが、奥さんが実権を持ち、夫は肩身の狭い思いをしているような家庭の方が、どの世代でも、いつの時代でも円満になるということは間違いない。世の奥さん達(家内も含め)は、もう少しご主人に優しくすべきではないのだろうか?


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各種保険の所得税の取扱い

令和3年4月30日

4月25日から5月11日まで東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言、愛媛県には「まん延防止等重点措置」が適用されるなど毎日暗いニュースばかりの中、先日(4月11日)郷土出身の松山英樹選手が通算-10で悲願のマスターズ優勝を果たした。久しぶりの朗報であり、アジア人として初めての優勝ということで、まさに偉業である。テレビで解説者を務めた中島常幸、宮里優作のゴルフ関係者ばかりか、多くの人たちが歓喜に酔いしれた。松山選手と言えば誰にも負けない練習をするので有名で、「努力できる天才」とも言われている。それでも2017年の全米プロで最終日、首位争いの末、最後に崩れて5位となった時、人目もはばからず号泣した。それ以来優勝に見放されていた。努力しても努力しても勝利に届かない日々が3年間も続いた。そんな中の優勝なので、その努力を身近に見てきていた中島常幸プロをはじめ多くの関係者が、自分のことのように喜び涙したのだと思う。これで呪縛から解放されたと思うので、松山選手の今後の活躍がますます楽しみである。

松山選手の勝利の余韻が残る中、味気ない話になるが、国税庁が保険を節税目的に利用されている制度の見直しを検討している。低解約返戻金型生命保険(例えば、契約後10年間の解約返戻金を大幅に少なくし、その後に引き上げるような契約)は節税目的に使われるケースが散見される。まず、@契約者を法人とし、被保険者を従業員や役員にした契約を締結、A解約返戻金が低額な10年目に契約者等を法人から従業員等に変更、B翌年解約返戻金額が引き上げられる際に、保険契約を解約し、解約返戻金を従業員等が受けとる流れである。現行は給与課税すべき経済的利益を一律「解約返戻金」で評価しているが、これを解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は「資産計上額」で評価するようにする。パブリックコメントを経て、6月下旬に通達改正の予定である。

また、「被保険者以外の親族が受け取るタイプの介護保険の給付金」についても、課税上の問題点が浮上している。民間の介護保険は被保険者が一定の介護状態になった時に被保険者が保険金を受け取るのだが、被保険者ではなく被保険者の親族を保険金受取人にできる商品が販売されている。所得税法上「身体の障害に起因して支払いを受けるもの」は非課税とされ、被保険者本人のみならず、配偶者等一定の親族が、受け取る場合も通達で非課税として取り扱われる。想定される介護費用に比し多額の保険金を設定し親族に無税で渡す“抜け道”的な動きも散見され、国税庁は当該保険についても通達改正を検討しているようである。節税を意図して契約しても、受取段階で課税されてしまう可能性があるので注意が必要である。


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王 貞治

令和3年3月31日

愛媛県では連日数十人のコロナウィルスの新規感染者が確認されている。本当にコロナが身近に迫ってきている感じがする。徹底した感染防止対策をしなければならない。そんな中でまだ連日申告書を作成させていただいている。申告期限が4月15日に延長されて本当に助かっているが、一段落すれば、来年に向けて総括をしなければならないと思っている。

コロナ禍の中ではあるが、春の選抜高校野球大会の真っ最中であり、プロ野球も開幕してまさに球春到来である。先日、たまたま王貞治氏の「プロは絶対ミスをしてはいけない」という記事を目にして、その野球に取り組んできた姿勢に感銘を受けた。王貞治氏といえば言わずと知れた世界のホームラン王である。868本という数字は今後も破られることがないのではないかと思う。王氏が何故これだけの本塁打を打つことができたかというと、才能に恵まれたことは当然あるにしても、野球に対する取り組む姿勢だったのだとその記事で納得がいった。

王氏は、僕の現役時代には、一球一球が文字通りの真剣勝負で、絶対にミスは許されない、と思いながら打席に立っていました。よく、「人間だからミスはするもんだよ」という人がいますが、はじめからそう思ってやる人は、必ずミスをします。基本的にプロというのは、ミスをしてはいけなない。プロは自分のことを、人間だなんて思ってはいけない。百回やっても、千回やっても絶対俺はちゃんとできる。という強い気持ちで臨んで、初めてプロと言える。相手もこちらを打ち取ろうとしているわけだから、最終的に悪い結果が出ることはある。でも、やる前からそれを受け入れたらだめだということです。真剣で切り合いの勝負をしてた昔の武士が「時にはミスもある」なんて思っていたら、自らの命にかかわってしまう。だから彼らは絶対そういう思いは持っていなかったはずです。時代は違えど、命懸けの勝負をしているかどうかです。と語っている。

このことは全ての仕事に当てはまると思う。我々ならお客様から報酬を頂き、税務申告をしているのであるから当然ミスは許されない。単純ミスでも税務においては加算税等のペナルティが付くのでなおさらである。仕事というのは一日一日を真剣勝負で取り組まなければならない。それがプロであり、仕事に取り組む姿勢の原理原則である。しかし、人間は弱いもので、頭ではわかっているつもりでも、日常に流されてしまいがちである。日々強い思いを待って仕事に取り組まなければならないと改めてその思いを強くした。

人生で真剣勝負した人の言葉は、詩人の言葉のように光るものである。


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相続税・贈与税のあり方

令和3年2月28日

今年もコロナ禍の中、連日確定申告書の作成をさせていただいているが、菅義偉総理大臣は26日に10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県を月末までに解除すると表明した。遅ればせながら、医療関係者へのワクチン接種も始まり、やっと収束への一歩が踏み出された感じである。

政府は令和3年度税制改正大綱に基づき今年の1月26日に令和3年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出した。ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生の後押しをするため、デジタル社会やグリーン社会の実現のため等様々な措置を創設している。同時に「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」として個人所得課税のあり方、私的年金等に関する公正な税制のあり方、とともに「相続税・贈与税のあり方」として①教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の見直しと、②資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討が記載されている。

①については令和3年4月1日からの一定の教育資金贈与については、贈与者の死亡時に、管理残高を、受贈者が相続等により取得したものとみなし、贈与者の孫等は2割加算の対象とした。私が一番注目したのは②である。これは現在の相続税と贈与税のあり方を根本から見直す提言である。「諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている。今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税と暦年課税のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と記載されている。

キーワードは格差の固定化の防止である。我が国の贈与税は相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されているが、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた租税回避を防止するには限界がある。①の教育資金贈与も富裕層を中心として相続税対策の一環として行われている場合も少なくない。②については、相続税対策としては何年間にもわたり贈与を繰り返して行うことが一番有効な手段である。税制改正大綱にこのような提言がなされた以上近々に改正される可能性が高い。税制改正は原則さかのぼっては適用されないので、相続税対策を考えておられる方は、今一度、生前贈与の活用を検討する必要があります。贈与で一番気を付けなければならないのは、やったつもり贈与です。せっかくの贈与が無効になる場合があります。詳しくは事前に当事務所にお尋ねください。


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インボイス発行事業者の登録

令和3年1月30日

世界中が、相変わらずのコロナ禍のなか、1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米国大統領に就任した。トランプ前大統領はアメリカ社会を分断し、様々な局面で対立を深めた。嘘も平気でつくような、およそリーダーにはふさわしくないと思われる異質な大統領だった。バイデン大統領は就任演説で、「私たちは平和的な政権移行を実行するために、神のもとで、分断することのない国家として、一つにならなければならない」と述べ、統一の必要性を訴えている。早く分断のない正常な世界を取り戻してほしいものである。

日本も東京都はじめ11都府県で緊急事態宣言が出されて、コロナ禍真っただ中ではあるが、いよいよ今年の10月1日より適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請の受付が開始される。

適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいう。
 <売手側>である登録事業者は、買手である取引相手から求められたときは、インボイスを交付しなければならない。また<買手側>は仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存が必要となる。大きな制度変更である。
 その結果、事業者間取引いわゆるBtoB取引においては、登録事業者ではない事業者はマーケットから排除されないために、免税事業者は、消費税相当額を値引きするか、登録事業者になり消費税を納税するかの選択を迫られると思う。

いずれにせよ、適格請求書発行事業者になるには事前準備が必要である。令和5年3月31日までに登録申請をすること。売手側では(請求者、納品書、レシート等)の何をインボイスにするか?必要に応じてレジや経理・受注システムなどのシステム改修等、お客様に対してインボイスの登録番号、インボイスの様式、インボイスの交付方法の連絡等が必要になる。買手側でも同じように経理・受注システムなどのシステム改修、購入先の登録事業者の登録の有無、受領するインボイスの様式、インボイスの受領方法等の確認が必要となろう。

国税庁でもWeb―API機能を備えたインボイス公表サイトを構築中である。発行事業者としての登録の有無や番号の確認が容易になる機能である。今後は消費税取引を円滑に進めるためにもWeb機能の利用は不可欠になっていくと思われる。


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はやぶさ2

令和2年12月28日

連日3千を超える新型コロナウィルスの新規感染者が確認され、毎日のように過去最多を更新している。日本はまさに第3波に襲われている。今年もあとわずかになったが、コロナ、コロナで終わりそうである。ほとんどの業種がコロナの悪影響を受けている。来年の2月下旬頃にはワクチン接種が始まる予定である。一日でも早くコロナの収束が進み活気ある日常を取り戻してほしいと願っている。

そんな状況の中、12月6日小惑星探査機「はやぶさ2」が52億キロメートル、6年間に及ぶ宇宙の旅から地球に無事帰還し、カプセルの中からは、小惑星リュウグウのサンプルが確認された。ミッションはまさに「完璧」に達成されたようである。初代「はやぶさ」に続き、天体から物質を持ち帰る「サンプルリターン」に再び成功し、日本の技術力の高さを世界に示した。最近は、技術力が世界から遅れ始めていると言われているので、本当に朗報である。

「はやぶさ2」のプロジェクトチームは約600人の多国籍のスペシャリストで構成され、それを牽引してきたのが津田雄一プロジェクトマネージャである。彼は皆をぐいぐい引っ張っていくようなタイプの人間ではないので、一人ひとりと個別にコミュニケーションをとり、丹念に調整していったと話している。そして600人のチーム全体が一人の人間のように同じ意思を持ち、しかも600人の頭脳が有機的に結びつくようなチームを作り上げた。そして最後には600人のスペシャリストの集団が大きな「One Team」になれたようである。

津田氏はこのプロジェクトを通して自分の運命を切り開いたのだが、そのための大切なことは何か、との質問に「とにかく自分で目標を設定し、その目標に対してとことん深く追求していく、その一生懸命さが伝わると仲間が増えていく、仲間とともに進めば、一人よりももっと大きな運命の扉を開けることができる。だから、自分自身がどれだけ仕事にエネルギーを注いだか、どれだけ深く追求したか、その一生懸命さの先にしか運命は開けない」と答えている。まさに真理であり、原理原則である。企業経営にも通じる。  津田氏は「新しい科学がここからスタートする」と述べられた。「太陽系の成り立ち」や「生命の起源」をめぐり、新たな発見につながるか?本当に分析の結果が待たれる。来年の楽しみの一つである。

皆様には今年も本当にお世話になりました。どうぞ良いお年をお迎えください。


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